住宅ローン控除ってなに？中古住宅も適用になるの？
住宅ローン控除ってなに？中古住宅も適用になるの？
住宅ローン控除は誰でも使えるわけではありません。
築年数が古いからと、中古住宅の住宅ローン控除を諦めていませんか？
実は、中古住宅でも住宅ローン控除は受けられるんです！
2022年度の税制改正で築年数要件が緩和され、多くの中古住宅が控除の対象になりました。
今回は、中古住宅を購入の際に、住宅ローン控除を受けるポイントや注意点をご紹介いたします。
1．住宅ローン控除ってなに？
「住宅ローン控除」・「住宅ローン減税」と一般的には呼ばれていますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
家を購入してローンを組んだ方が、所得税や住民税を軽減してもらえる制度で、「所得から引く」のではなく、「税金そのものから引く」税額控除ですので、節税効果が大きいのが最大の魅力となり、住宅取得の強い味方となります。
たとえば年末時点で住宅ローンの残高が3,000万円あれば、その0.7％にあたる21万円（最大）が税金から差し引かれます。
これが13年間続くと、合計で100万円以上の節税になる方も！✨
2.基本の仕組み
住宅ローン控除は「年末ローン残高×0.7％」で控除額を求めます。
例えば…
残高が3,000万円なら控除額は21万円です。ただし、実際に支払う税額を超えて控除を受けることはできません。つまり、計算上21万円であっても、納める税金が15万円であれば、控除額は15万円が限度となります。
ポイント
・控除率：年末ローン残高の0.7％
・控除期間：新築は13年・既存住宅は10年が原則（入居時期にもよる）
・控除限度額：住宅性能・入去年・世帯の属性によって変動
・住民税への適用：所得税で控除しきれに分は住民税からも一部控除（上限9万7,000円まで）
3．適用条件
対象者や住宅の条件が決められています。
対象者
・合計所得金額が原則2,000万円以下／年
・自分が住むための住宅であること
・贈与や親族からの取得は対象外
住宅の要件
・床面積が50㎡以上で、その半分以上を居住用に使用
・新築、中古、増改築が対象
・中古住宅は1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された住宅で現行の耐震基準に適合していること
※上記以前に建築された中古住宅については、下記のいずれかが必要
①耐震基準適合証明書
②既存住宅売買瑕疵保険への加入
③耐震改修をおこない証明書を取得
・2024年以降に建築確認を受けた新築は、省エネ基準に適合していることが必須
ローン要件
・返済期間が10年以上
・銀行などの金融機関からの借入であること（親族・知人からは対象外）
・勤務先からの借入は利率が0.2%以上であること
・土地のみは対象外。但し2年以内に住宅入居する場合は対象
4．注意点
住宅ローン控除をけると、その年に支払う所得税が少なくなります。
ここで注意したいのが、
①ふるさと納税の控除上限にも影響が出るということ！
ふるさと納税も税金を軽減できる制度ですが、控除枠が住宅ローン控除と重なるため、せっかく寄付したのに、「上限をオーバーしてしまっていた！」なんてことにならないために、事前に「いくらまで寄付できるのか」を確認しておくことがとっても大切です！
便利なシュミレーターがこちら↓↓↓
②他の減税・特例措置と併用「できるもの」「できないもの」があります。
※上記ふるさと納税は併用できるパターンです。
エスケイ不動産では、お客様の条件をお伺いして、最適な選択肢のご案内を行っております。
いつでもお気軽にご相談下さい。
※次回は住宅ローン控除の手続き方法についてお話いたします☆
▷こちらの記事も読まれています
